相続税申告相談｜梅田遺産相続解決センター

相続税相談

このようなことでお困りの方は、当センターにご相談ください

• 相続税が高くなりそうなので節税対策したい
• 遺産が不動産ばかりで預貯金が少ないので、納税資金を確保したい
• 少しでも税理士費用を安くしたい

相続税の計算と納め方とは？

相続税の計算は非常に複雑です。
まず、各相続人の課税価格の合計額から基礎控除を差し引いて課税遺産総額を算出します。
相続税の基礎控除は「3,000万円 ＋ 600万円×法定相続人の数」で求めます。

次に、課税遺産総額を法定相続分で按分をします。
その按分後の各相続人の価格にそれぞれ対応した税率を乗じて、
各相続人が法定相続割合で相続した場合の相続税額を算出し、それを合計します。
そして、その相続税の総額を実際に相続した割合で按分しなおして、さらにそこから贈与税額控除や
配偶者の税額軽減等の各種税額控除を差し引いて各相続人の納付相続税額を算出します。

また、相続税は相続発生の日から10か月以内という短い期間内に納めなければならず、
遺産分割協議が長引いた場合などは、相続財産の預貯金から納税することができないため、
自身の資産から納税資金を準備しなければならないこともあります。
そこで、相続税は予めどの程度の納税が必要であるか試算し、
その納税資金を準備しておくことも必要となります。

こんな解決例があります

Ｃさんの父親は不動産をたくさん保有している反面で流動資産の割合が非常に少ない資産構成です。
一方でＣさんとその弟はいずれも自身の生活で手一杯であり、金銭的に余裕のない状況でした。
このままでは相続税の支払ができないのでは？と心配になったＣさんが
当センター長に相談したところ、相続時精算課税制度を利用して、
相続財産である不動産の１つをＣさんに生前贈与することを提案しました。
これによりＣさんは父親が亡くなった後、
速やかに当該不動産を換金して無事に納税を済ませることができました。