事業承継｜梅田遺産相続解決センター

事業承継

このようなことでお困りの方は、当センターにご相談ください

• 会社の経営を後継者に任せたいが適切な後継者がいない
• 長男に事業承継するが、相続時に他の相続人と揉めそう
• 事業承継の金銭的負担を減らしたい

事業承継の必要性と種類とは？

中小企業の経営者の高齢化が進んでおり、経営者年齢のピークは
この20年間で50代から60～70代へと大きく上昇しています。
また、後継者の不在状況は深刻であり、近年増加する中小企業の廃業の大きな要因の一つです。
実に廃業する企業の約３割がその廃業理由として後継者難をあげており、
このままでは日本経済・社会を支える貴重な雇用や技術が失われる可能性があります。

一方、事業承継による世代交代やM&Aによる規模拡大は企業の成長に効果的です。
事業承継を達成した企業は経営者交代後３年目以降に、
同業種平均を上回る収益率をあげる企業が多いというデータもあります。
事業承継には大きく以下の３つの種類があり、承継手続に大変時間を要しますので、
後継者が見当たらない企業はお早めに後継者探しを始めることをお勧めいたします。

こんな解決例があります

Ｎさんとその妹は犬猿の仲。何１つ話し合いで解決することができません。
当センター長はＮさんの父親が経営する会社の顧問弁護士を務めていましたが、
ある日、Nさんの父親が急病で入院することとなってしまいました。
二人の子どもが話し合いで物事を解決できず会社を運営できないことを嘆いたＮさんの父親は
Ｎさんに会社の全株式を譲渡して単独経営者とすることを決意。
当センター長はＮさんへの事業承継手続全般と、Ｎさんの妹相手の訴訟を解決に導きました。