予想外の負債があって債務超過の相続のケースが増加
相続というと、多くの方は「プラスの財産が残っているはず」と考えがちです。しかし、実際には負債が隠れており、結果として債務超過の相続になってしまうケースが増えています。特に親世代の方々は、家を建てる際にローンを組んだり、事業資金を借りたりしていることが多く、完済されないまま亡くなることも珍しくありません。それにもかかわらず、「うちの親に限って借金なんてないだろう」と思い込み、相続放棄の期限である3か月以内に手続きを取らずにいた結果、後から多額の負債が発覚するという例が増えています。負債が分かった後では原則として相続放棄ができないため、相続人が自分の資産から返済を迫られる可能性もあります。こうした事態を避けるためには、プラスだと決めつけずに遺産の中身を徹底的に確認し、負債の有無を慎重にチェックすることがとても重要です。相続は思わぬトラブルを生まないように、冷静かつ客観的に対応することが大切です。
通帳の確認
遺産の確認をする際に、最初に着手すべきなのが銀行口座、すなわち通帳の確認です。通帳は被相続人の金銭の動きを把握できる非常に大事な資料です。特に注目すべきは、過去数年間の取引明細です。入金が多いか少ないかだけでなく、出金項目を細かく見てください。例えば、毎月の返済額のように一定額が定期的に引き落とされている場合、それはローンの返済である可能性があります。また、まとまった額が一度に出金されていると、その直前にローンを組んだり、借入をしたりしているかもしれません。さらに、定期預金の解約や貸付金の返済を受けている形跡もないかを確認し、資産が実際にどの程度残っているかを客観的に把握することが必要です。通帳は複数口座に分かれていることがあるため、すべての銀行、信用金庫、ネット銀行の口座を漏れなくチェックしましょう。特に高齢の方は家族にも伝えずにネット銀行を利用しているケースも増えており、IDやパスワードの管理状況を把握しておくことも大切です。
郵便物の確認
予想外の負債を見落とさないためには、亡くなった方宛てに届く郵便物の確認も必須です。郵便物は借金やローンの存在を示す重要な手がかりになります。ローン会社やクレジットカード会社、消費者金融などからの督促状や支払請求書が届いていないかを注意深く確認しましょう。最近では郵便物を電子通知に切り替えている場合もありますが、公共料金の請求書や税金の滞納通知など紙で届くものもまだまだ多いです。また、借金以外にもリース契約や連帯保証人としての請求書が届くこともあり、こうしたものを見逃すと後に大きな負担となりかねません。郵便物は、亡くなった直後だけでなく、少なくとも数か月は継続して確認を続けることが大切です。家族だからこそ気づきにくい負債も、封筒一つで発見できる場合があります。念のため、家の中の郵便物だけでなく、郵便局の転送届も適切に出して、見落としのないように心がけてください。
最近購入した物の確認
意外と見落とされがちなのが、亡くなった方が生前に最近購入した高額な物品の存在です。例えば、新車の購入や高額な家電、リフォームなどは、現金で一括払いしているとは限りません。分割払いやローン契約で購入している場合、その残債が遺産に含まれます。高額商品が家にある場合は、代金をどう決済したのかを必ず確認するようにしてください。販売店やローン会社からの明細書、クレジットカードの利用明細、振込履歴などを照合することで、負債の有無が分かります。特に高齢者の場合、手元資金に余裕がなくても新しい物を購入することがあり、その分負債が残っている可能性があります。「車はもう古いはず」と思っていたら、数年前に新車をローンで購入していた例も少なくありません。こうした場合、車を売却しても残債が相殺しきれないこともあるため、結果的にマイナスになることもあるのです。高額な買い物は負債の火種になり得ると心得て、しっかりと調査しましょう。
デジタル資産の確認
近年増えているのが、デジタル資産に関連した思わぬ負債です。昔は現金や不動産が中心でしたが、今ではネット証券の口座や仮想通貨、FX、先物取引などを個人で保有しているケースが増えています。これらの取引は一歩間違えると負債を生むものもあり、特に信用取引や先物取引は含み損が膨らんだまま放置されていることもあります。相続人が気づかずに相続放棄をしないまま決済が進むと、負債だけを背負ってしまうリスクがあります。そのため、被相続人が取引していたかどうかを、パソコンやスマホの履歴、メール、ログイン情報などをもとに徹底的に確認しましょう。可能であれば、生前にデジタル契約を整理し、不要な口座を解約しておくことが理想です。また、IDやパスワードの管理を家族で共有しておくと、相続時にスムーズに内容を確認できます。デジタル資産は見えない負債を生みやすいので、特に注意が必要です。
まとめ
相続は「プラスだろう」と思い込んでしまうと、思わぬ負債を背負うリスクがあります。負債超過であることに気づかずに相続放棄を怠ってしまうと、結果的に家計に大きな負担をもたらす可能性があります。そのため、相続人は冷静に、そして客観的に被相続人の財産状況を確認する必要があります。今回お伝えしたように、通帳の動き、郵便物、最近の高額購入品、デジタル資産など、見落としがちなポイントを一つひとつ丁寧に確認することが重要です。特に負債は、書面を残さずに口頭で契約していることもあり、細かい手がかりを逃さない姿勢が求められます。相続放棄の期限は原則として3か月以内です。この短期間での確認作業には相当の労力がかかりますが、後悔しないための大切なステップです。疑問があれば専門家に相談することも視野に入れ、慎重に進めてください。
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