梅田遺産相続解決センター

相続コラム

相続発生後何年も経過してから届いた請求をかわす方法

相続から何年も経過して、忘れたころに請求が来たケース
相続が発生した直後には、葬儀や各種手続に追われ、相続人は慌ただしい日々を過ごします。遺産分割や名義変更などの処理が一通り終わると、相続の問題は一区切りついたと感じる人が多いものです。しかし、相続発生から何年も経過した後に、突然、被相続人の債務の履行を求める請求書が届くことがあります。内容を確認すると、数百万円規模の支払いを求められており、突然の出来事に驚く相続人も少なくありません。
こうした事態が起きる背景には、被相続人が生前に負っていた債務が相続人に承継されるという法律の仕組みがあります。相続人は、原則として被相続人の財産だけでなく負債についても引き継ぐことになります。そのため、被相続人が生前に借入をしていた場合や、保証人になっていた場合などには、後になって債権者から請求が来る可能性があります。
もっとも、相続人には「相続放棄」という制度が用意されています。相続放棄をすれば、被相続人の財産も債務も一切引き継がないことになります。しかし、この相続放棄には期限があり、原則として相続の開始を知ったときから３か月以内に家庭裁判所へ申述をしなければなりません。この期間を過ぎてしまうと、通常は相続放棄をすることができなくなります。
そのため、相続が発生した際には、相続人は被相続人の財産だけでなく債務の有無についても慎重に調査する必要があります。預金口座の履歴、郵便物、契約書類などを確認することで、借入や保証の有無を把握できる場合があります。しかし、どれほど丁寧に調査しても、すべての債務を完全に把握できるとは限りません。被相続人が家族に知らせずに借入をしていた場合などには、相続人が後から債務の存在を知ることもあり得ます。
このように、相続手続が終わったと思っていたにもかかわらず、何年も経過してから突然債務の履行を求められるという事態は、決して珍しいものではありません。そこで本稿では、このように忘れたころにやってきた債務の請求に対して、相続人がどのように対応することができるのかという点について、法律上の考え方を整理しながら解説していきます。

相続放棄
相続発生から相当の年月が経過した後に債務の存在を知らされた場合でも、直ちに「もう相続放棄はできない」と決めつけるべきではありません。相続放棄の期限は原則として相続開始を知った時から３か月とされていますが、特定の事情がある場合には、その期限の考え方が変わる可能性があります。この点について重要な判断を示しているのが、最高裁昭和５９年４月２７日判決です。
この判決では、相続人が被相続人の相続財産について「まったく存在しない」と信じていた場合であり、しかもそのように信じたことについて相当な理由があるときには、債務の存在を知った時から改めて３か月以内であれば相続放棄をすることができると判断されています。つまり、相続人が合理的な理由に基づいて「相続財産は存在しない」と認識していたのであれば、後から債務の存在が判明した時点を基準として相続放棄の期間を考える余地があるということです。
この判例の趣旨は、相続人が全く予想できなかった債務まで当然に引き継がされるのは不公平であるという点にあります。相続人が適切な調査を行ったにもかかわらず、債務の存在を知ることができなかったのであれば、その相続人を一定程度救済する必要があるという考え方が背景にあります。
もっとも、この判例の考え方が適用されるためには、単に「知らなかった」と主張するだけでは足りません。被相続人の財産状況をどのように把握していたのか、どのような事情から財産が存在しないと考えたのかといった点について、具体的な事情を家庭裁判所に説明する必要があります。場合によっては、被相続人の生活状況、家計の状況、調査の経緯などを詳細に示すことが求められることもあります。
また、このようなケースでは、家庭裁判所が事情を慎重に検討するため、申述書の作成や資料の整理が非常に重要になります。通常の相続放棄であれば個人で手続を行うことも可能ですが、最高裁判例の枠組みを前提とした相続放棄の場合には、法的主張の組み立てが重要になるため、弁護士に依頼して進める方が安全です。適切な説明や資料提出を行うことで、相続放棄が認められる可能性を高めることができるからです。

時効援用
相続発生から長い年月が経過した後に債務の履行を求める請求が届いた場合には、消滅時効の問題も重要になります。債権には一定期間が経過すると権利が消滅するという制度があり、この制度を利用することで支払い義務を免れることができる可能性があります。
民法１６６条は、債権の消滅時効について基本的なルールを定めています。同条によれば、債権は「権利を行使できることを知った時から５年間行使しないとき」、または「権利を行使することができる時から１０年間行使しないとき」に消滅するとされています。したがって、相続人に対する請求であっても、この期間が経過していれば、債権は時効によって消滅している可能性があります。
具体的には、債権者が相続の発生を知っていたにもかかわらず５年間請求をしていない場合には、時効が成立する可能性があります。また、債権者が相続の発生を知らなかった場合であっても、被相続人に対する債権として１０年間権利行使がされていないのであれば、やはり消滅時効の問題が生じることになります。
ただし、時効は自動的に成立するわけではなく、「援用」という手続を行う必要があります。援用とは、債務者が「時効が成立しているので支払い義務はない」と主張することを意味します。通常は、内容証明郵便などを用いて債権者に対して時効を援用する意思を明確に伝える方法がとられます。
また、時効期間の計算は必ずしも単純ではありません。途中で債務の承認をしていた場合や、裁判手続が行われていた場合などには、時効が更新されている可能性もあります。そのため、相続発生から何年経過しているのか、債権者がいつ権利行使できる状態になったのか、過去にどのようなやり取りがあったのかなどを慎重に整理する必要があります。
さらに重要なのは、現時点で直ちに時効が成立していない場合でも、将来いつ時効が完成するのかを把握しておくことです。仮に時効完成まであと数年という状況であれば、その期間は債務を認めるような行為を避けながら、時効完成を待つという選択肢も現実的な対応となります。このように、時効制度を正しく理解することは、相続人にとって重要な防御手段となり得るのです。

安易に債務がないと考えてはいけない
相続問題においてしばしば見られるのは、「被相続人は質素な生活をしていたから借金などないはずだ」という思い込みです。しかし、生活ぶりが慎ましいからといって、必ずしも債務が存在しないとは限りません。外見からは分からない形で借入をしている場合や、第三者の保証人になっている場合などもあるため、相続人は慎重に状況を確認する必要があります。
特に注意すべきなのは、保証債務の存在です。被相続人が友人や知人の借入について保証人になっていた場合、その保証債務も相続人に引き継がれます。保証人になった事実は家族にも知られていないことが多く、後になって債権者から連絡が来て初めて判明するケースも少なくありません。
そのため、相続が発生した際には、被相続人の通帳、契約書、郵便物などを丁寧に確認することが重要です。銀行からの通知、クレジットカード会社からの郵便物、金融機関の明細などは、債務の存在を知る重要な手掛かりになります。さらに、借入や保証の可能性が疑われる場合には、信用情報機関への照会を行うことも検討されます。信用情報機関には、個人の借入やクレジット利用に関する情報が登録されているため、一定の範囲で債務の有無を確認することができます。
こうした調査を行うことは、後になって債務の存在が問題になった場合にも重要な意味を持ちます。もし相続人が何の確認もせずに「財産も債務もないだろう」と判断していた場合には、後に債務が発覚しても、その認識が合理的だったと評価されない可能性があります。結果として、相続放棄の特例的な主張が認められにくくなることもあり得ます。
このように、相続人がどの程度の確認を行ったのかという点は、後の法的判断にも影響する可能性があります。相続が発生した段階で丁寧な確認作業を行うことは、単に財産を把握するためだけでなく、将来の紛争を防ぐ意味でも重要な意味を持ちます。

エビデンスを残す
相続発生時には、被相続人の財産や負債の状況を確認することが重要であると説明しましたが、それと同じくらい大切なのが、その確認作業の記録を残しておくことです。相続問題は長期化することがあり、数年後、あるいは十年以上経過してから新たな問題が生じることも珍しくありません。そのような場合に、当時どのような確認を行っていたのかが分からないと、相続人にとって不利な状況になる可能性があります。
相続発生直後には、通帳の確認、郵便物の整理、金融機関への問い合わせ、保険契約の確認など、さまざまな作業を行うことになります。これらの作業を行った際には、いつ、どこを確認し、どのような結果だったのかを簡単なメモでもよいので記録しておくことが望ましいです。また、金融機関から受け取った書類や照会結果の資料なども、まとめて保管しておくと後々役に立つことがあります。
特に問題となりやすいのは、相続発生から何年も経過してから突然債権者が現れるケースです。相続人の側からすれば「当時はそんな債務の話はなかった」と感じる場合でも、時間が経過しているために当時の状況を正確に説明することが難しくなることがあります。このような場合に、相続発生時の調査内容が記録として残っていれば、相続人がどのような認識を持っていたのかを客観的に示すことができます。
また、相続問題は相続人同士の関係にも影響を与えることがあります。相続から何年も経過した後に、過去の処理の仕方について意見の対立が生じることもあり得ます。そのような場合にも、当時の資料や記録が残っていれば、どのような判断がどのような理由で行われたのかを確認することができます。これは無用な疑念や誤解を防ぐうえでも有益です。
さらに、相続に関する書類は、相続手続が終わったからといってすぐに廃棄するべきではありません。一定期間は保管しておくことが望ましく、特に財産調査の資料や遺産分割に関する書類は、将来のトラブルを防ぐ意味でも重要な資料になります。相続は一度きりの出来事のように見えますが、時間が経ってから再び問題が浮上することもあるため、その可能性を踏まえて資料管理を行うことが大切です。

まとめ
相続が発生した直後には、葬儀や各種手続に追われるため、相続人は目の前の対応に集中しがちです。しかし、相続の問題は必ずしも短期間で完全に終わるわけではなく、数年後あるいは十年以上経過した後に思いがけない形で再び問題が生じることがあります。その典型例が、被相続人の債務について突然請求が届くケースです。
このような状況に直面した場合、まず重要なのは、直ちに支払い義務があると決めつけないことです。相続放棄の期限が過ぎているように見える場合でも、相続人が財産の不存在を合理的に信じていた事情があるときには、後から相続放棄が認められる可能性があります。また、相続発生から長い年月が経過している場合には、消滅時効が成立している可能性もあります。時効が成立している場合には、適切に援用することで支払い義務を免れることができる場合があります。
もっとも、こうした法的手段が認められるかどうかは、相続人がどのような事情のもとで財産状況を認識していたのかという点にも左右されます。相続発生時に適切な調査を行っていたかどうか、どのような資料を確認していたのかといった点は、後になって重要な意味を持つことがあります。そのため、相続の際には財産や負債の確認を丁寧に行うことが大切です。
さらに重要なのは、確認作業の内容を記録として残しておくことです。相続から長い時間が経過すると、当時の記憶は曖昧になりがちです。しかし、調査の記録や資料が残っていれば、当時の判断の合理性を客観的に示すことができます。これは債権者との関係だけでなく、相続人同士の関係においても有益です。
相続は単なる財産の引き継ぎではなく、被相続人の権利義務を広く承継する制度です。そのため、思いがけない形で問題が発生することもあります。相続発生時の調査、資料の保存、そして請求が来た際の冷静な法的対応という三つの視点を持つことで、突然の請求に対しても適切に対処することが可能になります。
こうしたトラブル防止のため、相続発生時のご相談は当センターにお気軽にお寄せください。