梅田遺産相続解決センター
相続コラム
デジタル相続は計画的に
デジタル遺産とは
最近、「デジタル遺産」という言葉を耳にする機会が増えてきました。法律上、デジタル遺産にはまだ明確な定義があるわけではありませんが、一般的にはインターネット上やデジタルデバイスに保存されている個人の資産価値のあるデータを指します。
具体例を挙げると、ネットバンキングの預貯金残高、証券会社のオンライン口座、仮想通貨、NFT（非代替性トークン）、有料のクラウドストレージ内のデータ、電子書籍、音楽や映像のダウンロードコンテンツなども該当する場合があります。また、SNSのアカウントやブログ、ホームページなど、金銭的な価値はない場合でも、故人の人格や思い出に関わるデジタルデータも広い意味でデジタル遺産と呼ばれています。
こうしたデジタル遺産は、スマートフォンの普及とともに急増しています。仮想通貨やオンライン証券といった金融資産だけでなく、最近ではポイントサービスやネットショッピングサイトに蓄積された残高、マイルなども増えています。しかし、形のない資産であるため、本人しかその存在を把握していないケースが多く、相続の際に問題となるケースが年々増えているのが実情です。
デジタル遺産の相続手続
デジタル遺産のうち、資産性のあるものについては、基本的には通常の相続財産と同様に取り扱われます。たとえば、インターネットバンキングの預貯金は、銀行の通常口座と同じように相続人が金融機関に必要書類を提出することで引き継ぐことが可能です。証券口座も同様に、証券会社の相続手続きの流れに従い、株式や投資信託を承継することができます。
仮想通貨も最近では国内での取引が増え、一定の取引所では相続手続きのフローを整備しているところもあります。
加えて、NFTなどの新しい形態の資産も増えつつありますが、これらも理論的には相続可能とされており、法律上は相続財産に含めて申告が必要です。
相続人としては、資産価値の有無にかかわらず、どのようなデジタル遺産があるのかを把握し、漏れなく申告することが重要です。デジタル遺産も相続税の対象になるため、見落としが後の税務調査で問題となることもあるからです。
承継できない資産
一方で、すべてのデジタル遺産が相続できるとは限りません。買物で貯めたポイントやマイルの多くは、利用規約上「死亡時に失効する」と定められていることがほとんどです。たとえば、クレジットカードのポイントや航空会社のマイルも、会員資格と紐づいているため、会員の死亡により失効してしまうケースが多いのです。
また、国外の仮想通貨取引所や外国のオンラインバンクに預けている場合、そもそも相続の手続きが用意されていない場合も珍しくありません。海外の取引所では日本語での問い合わせが困難だったり、相続人が必要書類を揃えるのに多大な労力がかかる場合があります。その結果、資産は存在していても、現実的には引き継ぐことができないという事態に陥ることもあります。
こうした承継できない資産があることを把握し、家族に伝えておくことはとても大切です。場合によっては生前に現金化する、または規約の範囲内で別の活用方法を検討するなど、相続人が損をしないように準備しておくことが望ましいです。
存否や所在、アクセス手法が不明なケース
デジタル遺産の厄介な点は、その存在自体が家族に知られていない場合が多いことです。形ある財産と違い、スマートフォンやパソコンに保存された情報は、パスワードが分からないとアクセスできません。また、オンライン上に存在している資産も、IDやパスワードが分からなければログインすらできず、資産が事実上埋もれてしまいます。
例えば仮想通貨の場合、秘密鍵が分からなければ資産にアクセスすることは不可能です。これが原因で、莫大な仮想通貨がアクセス不能になり、相続人が泣き寝入りを余儀なくされるケースが世界中で発生しています。
さらに、故人のデジタル遺産の存在が後に税務署の調査で発覚し、未申告分の相続税が追徴課税されるというリスクもあります。こうした事態を避けるためには、生前に「どこに何があるのか」「どうすればアクセスできるのか」をきちんと整理し、信頼できる人に分かる形で情報を残しておくことが必要です。
たとえば、資産の一覧をエンディングノートや遺言書の付録として残す、信頼できる専門家に保管を依頼するなどの方法があります。ただし、IDやパスワードを紙に書いて保管する場合には、情報漏えいのリスクにも注意しなければなりません。
少額な資産は承継コストの方が高くつくケースも
デジタル遺産には、相続手続きを行う費用の方が資産価値より高くつく場合もあります。特に、複数のネットショップでのポイントや少額の仮想通貨残高などは、相続手続きを行うために必要な戸籍謄本の取り寄せ、公証人への相談、弁護士費用などを考えると、むしろマイナスになることもあり得ます。
例えば、数百円程度のポイント残高を相続するために、必要書類を揃えて何度も窓口に足を運ぶのは、時間と労力がかかるだけでなく、費用面でも割に合いません。このような少額の資産は、可能であれば生前に解約して現金化し、預貯金口座など他の相続手続きが比較的簡単な形にまとめておくと良いでしょう。
相続人が複数いる場合は、少額資産の分割が難しく、相続分を巡って揉めることもあります。不要なトラブルを避ける意味でも、少額資産を整理しておくことは立派な生前整理の一環です。
まとめ
このように、デジタル遺産は便利で身近な存在になった一方で、その相続には思わぬ落とし穴が潜んでいます。生前に誰がどの資産をどのように承継するのかを明確にしておくこと、存在やアクセス方法を家族に分かる形で伝えておくことが、相続人の負担を大きく減らすことにつながります。
相続財産が少額の場合は手続きを簡素化できるように整理し、承継できないポイントやマイルについては使い切る、または現金化を検討するなど、計画的な準備を心掛けることが大切です。デジタル社会だからこそ、形のない資産をしっかり把握し、計画的に管理することが、これからの時代の新しい相続対策と言えるでしょう。
トラブルを防ぎ、大切な資産を無駄なく承継するためにも、信頼できる専門家の力を借りつつ、家族と話し合いながらデジタル相続を計画的に進めていきたいものです。
