梅田遺産相続解決センター
相続コラム
遺族が揉めないための遺産の整理の仕方
遺産のエンディング活動
遺産を巡って遺族が争う状況は、誰にとっても悲しく、できれば避けたいものです。亡くなった後に家族が対立し、感情的なしこりを残してしまうことは、本人の本意であるはずがありません。それにもかかわらず、相続をきっかけに家族関係が悪化する、いわゆる「争族」は、決して珍しい話ではありません。
争いが生じる背景には、相続人それぞれの性格や人間関係もありますが、それ以上に遺産の内容や状態が大きく影響します。現金や預貯金が十分にあり、分けやすい遺産構成であれば、比較的円満に話がまとまりやすい傾向があります。一方で、不動産が中心であったり、評価が分かれやすい財産が多かったりすると、話し合いは一気に難しくなります。
このようなトラブルを防ぐために重要なのが、生前に遺産を整理しておく「エンディング活動」です。エンディング活動という言葉から、終末期の準備や気持ちの整理を連想する方も多いかもしれませんが、遺産の整理もその中核をなす重要な要素です。遺産を整理することは、自分の財産を見直すだけでなく、残される家族への思いやりを形にする行為でもあります。
遺産整理を怠ると、相続人は限られた情報の中で判断を迫られます。何がどこにあるのか分からない、不動産の価値が不明確、管理が行き届いていない財産があるといった状況では、話し合いは感情論に流れがちです。結果として、本来は不要だったはずの対立が生じてしまいます。
生前に遺産を整理しておくことで、こうした不確実性を大きく減らすことができます。自分の財産を把握し、どのような形で引き継がれることが望ましいのかを考えることは、相続を円満に進めるための第一歩です。本章では、その基本的な考え方として、なぜ遺産整理が重要なのかを確認しました。
遺産が実家だけのパターン
遺産の大半、あるいはほぼすべてが実家の不動産で占められているケースは、相続において特に揉めやすい典型例です。長年の介護費用や生活費で金融資産を使い果たし、手元に残ったのが自宅だけという状況は、決して珍しくありません。しかし、この構成こそが相続人間の対立を生みやすい要因となります。
実家が遺産の中心になると、まず誰がその不動産を引き継ぐのかという問題が生じます。誰か一人が承継するのか、それとも相続人全員で共有するのかという選択を迫られます。共有を選択すると、一見公平に思えますが、将来的な売却や管理、修繕の意思決定が難しくなり、長期的には新たなトラブルの火種となりがちです。
一方で、誰かが実家を承継する場合には、別の問題が浮上します。他の相続人との公平性を保つため、代償金の支払いが必要になることが多く、そのための資金をどこから捻出するのかが課題になります。さらに、不動産の名義変更には登録免許税や司法書士費用がかかり、想像以上の負担となることもあります。
こうした負担を相続人任せにしてしまうと、「住む人が得をしている」「他の人は損をしている」といった不満が生まれやすくなります。実家に住み続けてきた人と、すでに独立している人との間では、価値観や感情の差も大きく、話し合いが感情的になることも少なくありません。
このようなケースでは、生前の段階で実家をどう位置づけるかを整理しておくことが重要です。実家を単なる資産として見るのか、家族の拠点として守るのかによって、対応は大きく変わります。遺産が実家だけという状況は、構造的に揉めやすいため、事前の整理と備えが欠かせません。
田畑や山林があるパターン
田畑や山林、あるいは遠方にある空き家などが遺産に含まれている場合、相続人が頭を抱えることになります。これらの資産は、かつては家業や生活の基盤として価値を持っていましたが、現代においては必ずしも有用とは限りません。むしろ、誰も引き継ぎたがらない存在になることが多くなっています。
農業に従事する相続人がいない場合、田畑は管理だけが負担となります。山林についても同様で、固定資産税や管理責任だけが残り、収益を生まないケースが大半です。遠方の空き家に至っては、定期的な見回りや修繕が必要となり、相続人にとっては心理的にも経済的にも重荷になります。
売却しようとしても、買い手が見つからないという問題も深刻です。需要が乏しい地域では、不動産業者に相談しても断られることがあり、結果として「負動産」と化してしまいます。こうした資産を巡って、相続人同士が押し付け合う構図が生まれると、関係は一気に悪化します。
このような事態を避けるためには、使う予定のない資産については、生前のうちに処分を検討する姿勢が重要です。隣接地の所有者に無償で譲渡する、地域の団体に引き取ってもらうなど、早い段階で動くことで選択肢は広がります。それでも引き取り手がない場合には、更地にして制度の活用を検討するという現実的な判断も必要になります。
田畑や山林は、思い入れがある分、判断が遅れがちです。しかし、相続人にとって負担となる資産を残すことが、本当に望ましいのかを冷静に考える必要があります。感情と現実を切り分けて整理することが、争いを防ぐ上で不可欠です。
生命保険の受取人指定は慎重に
生命保険は、相続において非常に便利な仕組みとして活用されることが多い一方で、使い方を誤ると大きな不満を生む原因にもなります。生命保険金は法律上、相続財産ではなく、受取人の固有財産とされる点が、トラブルの温床になりやすいです。
相続財産であれば、法定相続分や遺留分といったルールが適用されますが、生命保険金には原則としてそれらが及びません。そのため、特定の相続人を受取人に指定すると、その人だけがまとまった金額を受け取る結果になります。周囲から見れば不公平に映りやすく、感情的な対立を引き起こすことがあります。
特に注意が必要なのは、ほぼすべての資産を生命保険に変え、特定の相続人を受取人にしている場合です。この場合、他の相続人は遺留分を主張する余地すら失い、結果として強い不満を抱くことになります。法的には問題がなくても、家族関係という観点では大きな禍根を残しかねません。
一方で、生命保険には相続発生後すぐに現金を確保できるという大きな利点があります。不動産の名義変更費用や各種支払いに充てる資金としては非常に有効です。だからこそ、その役割と影響を十分に理解した上で、受取人や金額を慎重に決める必要があります。
生命保険は便利な道具である一方、強力すぎる側面も持っています。公平感を損なわないよう、全体のバランスを意識した設計が求められます。
デジタル資産・サブスク
近年、相続において急速に重要性を増しているのが、デジタル資産やサブスクリプションサービスの問題です。高齢者であっても、ネット銀行、証券口座、電子マネー、クラウド上のデータなどを利用することが一般的になっています。これらは相続発生直前まで使用されることが多く、生前に完全に整理するのが難しいという特徴があります。
大きな問題となるのが、相続人がIDやパスワードを把握できないケースです。存在自体は分かっていても、ログインできずに手続きが進まないという事態は頻発しています。金融機関であれば一定の救済措置がありますが、時間と手間がかかり、相続人の負担は決して小さくありません。
さらに厄介なのが、サブスクリプションサービスです。動画配信、音楽配信、クラウドストレージなど、多数の契約を抱えていることも珍しくありません。相続発生後も自動課金が続き、気づいたときには無駄な支払いが積み重なっているというケースも多く見られます。
サブスクは本人しか把握していないことが多く、家族が全体像を掴むのは困難です。生前に解約できない事情がある場合でも、どのサービスを利用しているのかだけでも伝えておくことが、相続人の負担軽減につながります。
デジタル資産は目に見えにくく、軽視されがちですが、放置すると相続手続き全体を停滞させる要因になります。現代の遺産整理において、無視できない重要な要素です。
まとめ
遺族が揉めない相続を実現するためには、遺産の内容に応じた整理が不可欠です。遺産は単なる財産の集合ではなく、相続人の感情や生活に直結する存在です。そのため、整理を怠ると、想像以上に深刻な対立を生むことがあります。
生前に遺産を見直し、何が負担になりやすいのか、どこに不公平感が生じやすいのかを考えることは、家族への思いやりそのものです。特に不動産、生命保険、デジタル資産といった分野は、現代特有の注意点を多く含んでいます。
重要なのは、法律的に問題がないかどうかだけでなく、相続人が納得できるかどうかという視点です。形式的な正しさよりも、実際に争いを防げるかどうかを重視する姿勢が求められます。遺産の整理は、残される家族の未来を穏やかなものにするための準備であり、最後の責任とも言えるでしょう。
争族を発生させないための方策をお考えの方におかれましては是非、当センターをお気軽にご利用ください。
