梅田遺産相続解決センター
相続コラム
準確定申告で慌てないために抑えるべきこれだけは
準確定申告は期限が早い
相続が発生すると、遺産の分配や相続税の申告など、短期間で数多くの手続きを行う必要があります。特に相続税の申告は「被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内」と比較的短い期限が定められているため、これを中心に考える方が多いのが実情です。しかし、実はその前に行わなければならない重要な手続きがあります。それが「準確定申告」です。
準確定申告とは、亡くなった方（被相続人）が生前に得ていた所得について、死亡日までの期間を区切って相続人が代わりに確定申告を行う手続きです。通常の確定申告は翌年の3月15日が期限ですが、準確定申告は「被相続人の死亡を知った日の翌日から4か月以内」に行わなければならないと法律で定められています。つまり、通常の確定申告よりもはるかに早い時期に対応しなければなりません。
例えば、8月に亡くなった場合、12月までに準確定申告を済ませる必要があります。葬儀や相続手続などで忙しい時期と重なるため、うっかりすると期限を過ぎてしまうこともあります。期限後に申告すると延滞税などが発生する可能性もあるため、注意が必要です。
準確定申告で申告する内容は、被相続人の死亡日までの給与所得、不動産所得、事業所得、雑所得など、生前に発生したすべての所得です。控除や経費も死亡日までの期間に応じて計算します。被相続人が会社員で年末調整済みであれば、追加で申告が不要な場合もありますが、事業所得や不動産収入がある場合には申告が必要になるケースが多いです。
このように、準確定申告は「相続発生後の最初の税務手続き」でありながら、他の相続関連手続きよりも早い期限に追われる点が特徴です。そこで本稿では、準確定申告で慌てないためにどのような準備をしておくべきかを整理していきます。
準確定申告の義務者は相続人
準確定申告を行う義務があるのは、被相続人の相続人です。つまり、故人の所得について、法定相続人全員が共同で申告を行うことになります。ただし、実務上は相続人の中の代表者が手続きを進めるのが一般的です。多くの場合、被相続人と同居していた家族や、財産の内容を把握している人が担当することになります。
準確定申告を行うには、まず被相続人の所得や資産の状況を正確に把握する必要があります。被相続人が自営業者や不動産オーナーであれば、帳簿や通帳、領収書などの記録を整理し、死亡日までの期間分を区切って計算する作業が必要です。一方、給与所得者の場合は勤務先に「源泉徴収票」の発行を依頼することになります。
また、準確定申告の対象となる被相続人は、多くの場合、生前に毎年確定申告を行っていた方です。したがって、その前年に確定申告を依頼していた税理士がいる場合は、その税理士に相談するのが最も早く、正確な対応ができます。税理士は被相続人の過去の申告内容や収入構成を把握しているため、必要な資料や手続きの段取りを的確に案内してくれます。
一方で、被相続人が確定申告をしていなかった場合でも、所得がある場合には準確定申告の義務が生じる可能性があります。たとえば、不動産収入や年金収入、株式配当などが一定額を超える場合です。このようなケースでは、相続人が改めて所得内容を確認し、必要に応じて税務署に相談することが大切です。
相続人が複数いる場合には、誰が代表して申告するかを早めに決めることも重要です。代表者を決めずに手続きを放置すると、期限が迫ってから慌てることになります。
用意すべき書類
準確定申告を円滑に行うためには、必要な書類を早めに揃えることが肝心です。まず最も基本的なのは「前年の確定申告書」です。被相続人が前年にどのような所得を申告していたのかを把握することで、どの項目に注意すべきかがわかります。
次に、本年分の収入や費用に関する書類が必要です。たとえば、給与所得者であれば源泉徴収票、自営業者であれば帳簿・領収書・通帳の記録、不動産所得がある場合は賃貸契約書や家賃の入金明細などが該当します。これらを死亡日までの期間で区切って集計することになります。
また、相続関係を示す「戸籍謄本」も必要です。これは相続人であることを証明するために不可欠です。被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍を取得し、さらに相続人全員の現在戸籍を揃えることで、相続関係を明確にします。
さらに、被相続人の死亡を証明するための「除籍謄本」や「住民票の除票」も求められます。これらは役所で請求しますが、複数の役所をまたぐこともあり、取得に時間がかかる場合もあります。
ほかにも、医療費控除を受ける場合には医療費の領収書、生命保険料控除や社会保険料控除のための証明書なども準備が必要です。遺族年金や死亡保険金の支払い証明書なども確認しておくとよいでしょう。
書類の準備には思いのほか時間がかかります。特に相続関連書類は戸籍関係と重なる部分も多いため、必要な書類をリスト化して計画的に集めておくことが、慌てないための第一歩となります。
期限が早いため計画的に
準確定申告は、通常の確定申告よりも期限が早く設定されています。死亡を知った翌日から4か月以内という短い期間の中で、相続に関する各種手続きを並行して進めなければならないため、計画的な準備が不可欠です。
通常の確定申告では、1年間を通して収入・支出を整理し、毎年決まった時期に書類を整えることができます。しかし準確定申告は、予期せぬ相続発生に伴うものであり、突然の対応を迫られます。必要書類を探すのに時間がかかり、特に故人の通帳や帳簿が複数の場所に保管されている場合には、確認作業だけでも数週間を要することがあります。
また、戸籍謄本や除票などの公的書類は、役所によっては郵送請求に1〜2週間以上かかることもあります。被相続人が複数の地域に本籍を移していた場合は、その分だけ請求先が増え、時間も手間もかかります。そのため、書類の取得は早めに着手するのが鉄則です。
さらに、税理士に依頼する場合も注意が必要です。税理士は確定申告時期（2〜3月）に非常に多忙であるため、準確定申告の相談を直前に持ち込んでも、すぐに対応できないことがあります。特に12月や1月に申告期限を迎えるケースでは、他の業務と重なり依頼が難航することもあるため、早期相談が不可欠です。
相続人間での話し合いも早めに進めましょう。誰が代表して申告を行うのか、どの税理士に依頼するのかを決めるだけでも数日から数週間を要します。申告期限を守るためには、最初の段階で全体スケジュールを立て、優先順位をつけて進めることが大切です。
相続税申告や他の手続の準備と合わせて行う
準確定申告の準備は、相続税申告や他の手続きと重複する部分が多くあります。そのため、これらを同時並行で進めると効率的です。
たとえば、被相続人の収入状況を整理する過程で、遺産の内容や預金残高、保険契約などを確認することになります。これらはそのまま相続税の計算や遺産分割協議にも活用できる情報です。つまり、準確定申告のための資料整理を進めることが、相続税申告の基礎準備にもつながります。
また、相続税や所得税の納税資金を準備するためには、被相続人の預金口座の解約や名義変更手続きが必要になります。銀行は相続関係書類を厳格に確認するため、これにも一定の時間がかかります。準確定申告や相続税申告の期限を見据えて、金融機関の手続きも同時に進めるとスムーズです。
税理士費用についても同様です。相続人が分担して支払う場合には、あらかじめ話し合いをしておくとトラブルを避けられます。
さらに、準確定申告の際には被相続人の未払所得や未収入金も明らかになります。これらは遺産の一部として扱われるため、遺産分割の協議にも関係してきます。したがって、税務手続きと法的手続きをうまく組み合わせて進めることで、全体の流れを効率化できます。
相続は一度に多くのことを行わなければならず、混乱しがちです。しかし、準確定申告・相続税申告・預金解約・遺産分割協議といった複数の作業を、スケジュールを立てて並行的に進めることで、結果的に労力を減らすことができます。
まとめ
準確定申告は、相続発生後の最初の税務手続きであり、相続税申告よりも早い期限が設定されています。被相続人の所得を正確に把握し、期限内に申告を済ませることが、相続全体のスムーズな進行につながります。
申告義務者は相続人であり、実務上は代表者が行います。前年の確定申告を依頼していた税理士がいる場合には、早めに相談することで手続きを大幅に効率化できます。必要書類としては、前年の確定申告書、今年の収入や費用の資料、戸籍や除籍謄本などを計画的に収集することが大切です。
期限までに余裕をもって対応するためには、書類取得・税理士相談・相続人間の調整などを早期に進めることが欠かせません。また、準確定申告の準備は相続税申告や遺産整理とも重なるため、これらを同時進行で進めると効果的です。
相続は心身ともに負担の大きい手続きですが、正確な情報と計画性をもって臨めば、慌てることなく期限内に処理することが可能です。準確定申告は、相続全体のスタートを切る大切な一歩です。早めの準備と専門家への相談を意識し、安心して次の手続きへと進めていきましょう。
当センターでは遺産相続に関するあらゆるお悩みの窓口になります。相続に関するお悩み事がありましたらどんなことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。
