梅田遺産相続解決センター
相続コラム
相続登記、いつするの？今でしょ！
相続登記は面倒くさいが・・
相続が発生した際、遺産の中に土地や建物などの不動産が含まれている場合には、相続登記を行わなければなりません。相続登記とは、亡くなった方の名義となっている不動産を相続人の名義へ変更する手続です。不動産を取得した以上、本来は当然に行うべき手続ですが、現実には長年放置されるケースも少なくありません。
その最大の理由は、手続の負担が決して軽くないことにあります。被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集し、相続人全員を確定し、必要書類を整えたうえで法務局へ申請しなければなりません。戸籍の取得費用や登録免許税などの支出も発生します。専門家へ依頼する場合には、その報酬も必要となります。そのため、多くの人が「そのうちやろう」「急ぐ必要はないだろう」と考え、後回しにしてしまいます。
また、相続登記が義務化されたことを知っていても、「法務局から何か言われてから対応すればよい」「今のところ誰にも迷惑をかけていない」と考える人もいます。不動産をすぐに売却する予定もなく、活用する予定もなければ、なおさら優先順位は低くなりがちです。
しかし、このような考え方には大きな問題があります。相続登記は単なる名義変更の手続ではありません。放置する期間が長くなるほど、手続そのものが複雑化し、関係者も増え、解決のために必要となる労力や費用が大きく膨らんでいく特徴があります。現在の負担を避けた結果として、将来さらに大きな負担を背負うことになりかねません。
そこで本稿では、なぜ相続登記を今すぐ行うべきなのかについて、複数の観点から整理しながら解説していきます。
負担が減ることは決してない
相続登記を先延ばしにする人の多くは、「今は忙しい」「もう少し落ち着いてから取り組みたい」と考えています。その発想自体は理解できます。しかし、相続登記に関しては、時間が経過することで手続の負担が軽くなることは基本的にありません。
そもそも相続登記が面倒に感じられるのは、必要書類の収集や相続人の確定に手間がかかるからです。そして、これらの負担は時間の経過によって減少するどころか、むしろ増加する傾向があります。
例えば戸籍の収集一つを考えても、関係者が増えれば必要となる戸籍の量も増えていきます。当初は被相続人とその子だけを確認すれば足りたとしても、その後に相続人の誰かが亡くなれば、その人に関する戸籍や相続関係も確認しなければなりません。確認対象が増えれば、それだけ資料収集の負担も大きくなります。
加えて、関係資料の管理という観点から見ても、時間の経過は有利に働きません。古い資料は紛失しやすくなり、当時の事情を知る人も減っていきます。相続開始直後であれば把握できていた情報も、数年後には確認に時間を要する場合があります。
相続登記を後回しにする理由として「今は負担が大きい」という事情が挙げられることがあります。しかし、その負担は将来になれば自然に消えるものではありません。むしろ放置期間に比例して増大していく性質を持っています。
結局のところ、相続登記の負担を最も小さく抑えられるのは、相続が発生した直後の段階です。時間が経過しても問題は熟成されるだけであり、解決が容易になることはありません。だからこそ、相続登記はできるだけ早い段階で完了させることが重要なのです。
負担を子の世代に押し付けてしまう
相続登記を放置することの問題は、自分自身の負担が増えることだけではありません。より深刻なのは、その負担を次の世代へ引き継いでしまう点にあります。
相続登記をしないまま年月が経過し、自分自身も亡くなった場合、その時点で未解決となっている問題は子や孫の世代へ承継されることになります。しかも、その時点で引き継がれるのは、もともとの手続ではありません。長期間放置された結果として複雑化し、関係者も増えた、より困難な手続です。
自分が「面倒だから」と感じて先送りした手続は、将来の子どもたちにとってさらに面倒な手続へと変化します。現在の世代が負担を回避した結果として、次の世代がより大きな負担を負わされる構造になってしまいます。
本来、相続登記は不動産を受け継いだ世代が責任を持って処理すべき問題です。その世代で解決できるにもかかわらず放置すると、次の世代は自分が生み出したわけではない問題に対応しなければならなくなります。
もちろん、誰もが忙しく、手続に時間を割くことが難しい事情はあります。しかし、だからといって放置が正当化されるわけではありません。むしろ、自分が大変だと感じているからこそ、その負担を子どもに残さないという発想が重要になります。
今解決しない問題は、将来消えるのではなく、より大きな問題となって残り続けます。そしてその処理を担うのは、多くの場合、自分ではなく子どもたちです。相続登記を早期に行うことには、自らの責任を果たすという意味だけでなく、次世代へ不要な負担を残さないという重要な意味もあります。
連絡がとれない相続人、不仲な相続人が増える
相続登記の放置によって生じる問題の中でも特に厄介なのが、関係者との連絡や調整が難しくなることです。相続が発生した直後であれば、相続人同士の関係も比較的把握しやすく、住所や連絡先も確認しやすい状態にあります。しかし、年月が経過すると状況は大きく変化します。
所在が分からない相続人がいる場合には、その調査から始めなければなりません。戸籍や住民票などをたどりながら現住所を確認する必要が生じることもあります。こうした調査は時間も費用もかかり、手続全体を大幅に長期化させる原因になります。
また、時間の経過は人間関係にも影響を与えます。当初は良好だった関係であっても、長い年月の中で疎遠になったり、不仲になったりすることがあります。相続人同士の信頼関係が失われている場合、単純な手続であっても円滑に進まなくなることがあります。
さらに、不仲な相続人が存在する場合には、本来であれば問題にならないような事項についても対立が生じることがあります。必要以上に厳しい条件を求められたり、感情的な対立が表面化したりすることで、手続が停滞することもあります。
相続手続は法律問題であると同時に人間関係の問題でもあります。そして人間関係は、一般的に時間が経過するほど複雑化する傾向があります。相続登記を放置することは、単に書類手続を先送りしているのではなく、将来発生し得る人間関係上のリスクを蓄積していることにもなります。
相続登記を円滑に進めたいのであれば、関係者が把握しやすく、人間関係も比較的整理されている段階で手続を完了させることが重要です。時間の経過は問題を解決してくれるのではなく、新たな問題を生み出すことが少なくありません。だからこそ、厄介な相続人問題が顕在化する前に相続登記を終わらせる必要があるのです。
割りに合わなくてもまだ今の方がまし
相続登記をためらう理由として、「費用や手間に見合わない」という考え方があります。特に利用予定のない不動産や収益を生まない不動産の場合には、その傾向が強くなります。登記費用や専門家費用を支払ってまで手続をする必要があるのかと疑問を抱く人も少なくありません。
確かに、相続登記には一定の費用と労力が必要です。書類を集める手間もありますし、平日に手続のための時間を確保しなければならない場合もあります。そのため、「割に合わない」と感じること自体は自然な感覚だといえます。
しかし、重要なのは現在の負担だけを見るのではなく、将来の負担と比較することです。相続登記を今行う場合と、数年後あるいは数十年後に行う場合とを比較したとき、多くのケースでは後者の方が負担は大きくなります。
相続登記の費用や手間が決して小さくないことは事実です。しかし、その負担を理由に先送りした結果、より大きな負担を背負う可能性が高いのであれば、選択肢として合理的なのは早期の対応です。割りに合わないと感じる状況であっても、後回しにするより今対応した方がまだましであることが圧倒的に多いです。
まとめ
相続登記は、多くの人にとって気の進まない手続です。必要書類は多く、費用もかかり、時間も取られます。そのため、つい後回しにしたくなる気持ちは十分理解できます。しかし、相続登記には他の多くの手続と異なる特徴があります。それは、放置しても負担が軽くならないどころか、むしろ時間の経過によって問題が拡大していくという点です。
相続登記を先送りすると、必要となる戸籍や関係資料は増加し、手続はより複雑になります。さらに相続人が亡くなることで数次相続が発生すれば、処理しなければならない相続関係も増えます。その結果、当初であれば比較的容易に終えられた手続が、何倍もの労力を要する案件へ変化してしまいます。
そして、「費用や手間が割に合わない」という理由で放置したとしても、将来になれば状況が改善するわけではありません。むしろ手続の複雑化によって、さらに割に合わない状態になることが一般的です。今の負担が重いからといって後回しにしても、その負担は消えず、より大きな形で戻ってくる可能性が高いのです。
結局のところ、相続登記は早ければ早いほど有利です。相続人が少なく、事情も把握しやすく、資料も集めやすい段階で対応することが、最も合理的で経済的な選択となります。相続登記は「いつかやる手続」ではなく、「できるだけ早く終わらせる手続」と考えるべきです。面倒だからこそ先送りするのではなく、面倒だからこそ今のうちに終わらせる。その発想こそが、将来の大きな負担を防ぐ最善の方法といえるでしょう。
当センターでには複雑化した相続登記のご相談が多数寄せられています。ぜひ、お気軽にご相談ください。
