梅田遺産相続解決センター

相続コラム

遺留分請求された際の対応策

遺留分請求は回避できない
被相続人が「全財産を長男に相続させる」「事業を承継する者に全ての株式を渡す」といった内容の遺言書を残すことは珍しくありません。特に事業承継や不動産管理の都合上、一人に集中的に財産を承継させたいという希望は極めて自然なものです。しかし、そのような遺言書が存在していても、他の相続人には一定割合の財産を請求できる「遺留分」という権利があります。そのため、遺言書どおりに全てを取得できるとは限りません。
この点で誤解されやすいのが、「遺留分を請求しないこと」「遺留分を放棄すること」などの文言を遺言書に記載しておけば請求を封じられるのではないか、という考え方です。しかし、遺留分は法律上認められた権利であるため、被相続人が一方的に奪うことはできません。遺言書にどのような記載があったとしても、相続人側が遺留分を請求すること自体は可能です。
したがって、遺留分制度が存在する以上、「請求されないようにする」ことばかりを考えるのではなく、「請求された場合にどう対応するか」という視点を持つことが重要です。現実には、遺留分請求そのものを完全に防ぐ手段は極めて限られています。そのため、請求を受けた後にどのような交渉を行うか、どのような財産状況を作るか、どのように負担を軽減するかという点が実務上の重要課題となります。
遺留分問題では、感情論だけで強硬に反発しても状況が好転するとは限りません。むしろ、制度上回避困難であることを前提に、支払額や交渉条件をどう調整するかという現実的な視点を持つことが重要になります。そこで本稿では、遺留分を請求された場合に少しでも支払いを抑えるための方法を解説します。

不動産の評価方法を検討する
遺留分請求において重要となるのは、相続財産がいくらと評価されるかという点です。遺留分は財産額を基準として算出されるため、評価額が高くなれば請求額も大きくなり、逆に評価額を抑えることができれば負担額も小さくなります。そのため、相続財産の中に不動産が含まれている場合には、その評価方法を慎重に検討することが極めて重要です。
不動産には様々な評価方法があります。実勢価格、路線価評価、固定資産税評価額、不動産会社による査定価格など、どの数字を基準とするかによって金額が大きく変動することも珍しくありません。遺留分請求を受けた場合、請求する側は高額な評価を主張し、支払う側は低額な評価を主張するという構図になりやすく、ここが交渉の中心になることも多くあります。
特に固定資産税評価額は、一般的に市場価格より低くなる傾向があります。そのため、「固定資産税評価額を基準として考えるべきである」という主張を行うことには一定の意味があります。もちろん、相手方が同意しなければ争いになる可能性はありますが、少なくとも交渉上の出発点として低めの数字を提示することは十分考えられる対応です。
そして、不動産の評価は単純な数字の問題ではありません。どの評価基準を採用するか、どの資料を根拠とするか、どのような不動産特有の事情を考慮するかによって、遺留分額には大きな差が生じます。したがって、遺留分請求を受けた際には、不動産評価を漫然と受け入れるのではなく、少しでも低く評価できる要素がないかを慎重に検討する姿勢が重要になります。
また、相手方も最終的には裁判や鑑定の負担を考慮します。不動産評価は専門性が高く、争いが長期化しやすい分野であるため、評価方法を巡る対立自体が交渉材料になることもあります。その意味でも、不動産評価をどう構築するかは、単なる計算問題ではなく、遺留分交渉全体を左右する重要な論点であるといえます。

相続税などの支払を済ませ金融資産を減らす
遺留分請求への対応を考える際、多くの人が見落としがちなのが、相続後に発生する各種支出の存在です。相続税の納税、葬儀費用、未払金の処理、不動産維持費、各種名義変更費用など、相続に伴って現実には様々な支出が生じます。そして、これらの支払を適切に行うことで、結果として手元の金融資産を減少させることができる場合があります。
遺留分請求は金銭請求として行われることが多いため、相手方としては現金や預貯金が潤沢に存在している方が回収しやすい状況です。逆に、金融資産が減少し、不動産など換価困難な資産ばかりが残っている場合、請求する側にとっては回収の難易度が高まります。もちろん、法律上の請求権自体が消えるわけではありませんが、現実的な回収可能性は大きく変わってきます。
特に不動産中心の資産構成となった場合、請求する側には相応の負担が生じます。不動産は現金と異なり、簡単に分割も換金もできません。任意売却が進まなければ、最終的には強制執行などの手続を検討しなければならない可能性もあります。しかし、強制執行には時間、費用、精神的負担が伴います。しかも、不動産の処分価格が想定より低くなる可能性もあり、請求側としても容易に踏み切れるものではありません。
もちろん、意図的な財産隠しや不当な処分は問題となる可能性があります。しかし、相続に伴う正当な支出を先に処理すること自体は自然な流れです。その結果として現金比率が下がり、固定資産の割合が高まることは十分あり得ます。
遺留分問題では、単純に法律論だけでなく、「請求しても回収が容易ではない」という現実的事情が交渉に影響することがあります。そのため、相続後の資産構成をどのような状態にするかという点は、実務上非常に重要な意味を持っています。特に金融資産をどの段階でどう使うかは、遺留分対応における一つの戦略として検討されることがあります。請求する側も、長期の訴訟や執行手続を望んでいるとは限りません。相続問題は親族間紛争であり、時間的・精神的負担が大きいため、回収が難しそうな状況になるだけでも交渉姿勢が変わる場合があります。その意味で、金融資産を減らし、不動産比率を高める状態は、心理面を含めて一定の影響を持つことがあります。

のらりくらりかわす
遺留分請求への対応として、積極的に争うだけでなく、時間経過を利用するという考え方もあります。遺留分には時効が存在しており、権利者が相続開始および遺留分侵害を知った時から１年間行使しなければ、原則として請求できなくなります。そのため、この期間をどう経過させるかは実務上大きな意味を持っています。
特に、請求する側が法律知識に乏しい場合や、感情的に動いているだけの場合には、適切な手続を取れずに時間が経過していくことがあります。遺留分請求は単に不満を口頭で述べれば足りるものではなく、証拠を残す形で権利行使を行う必要があります。そのため、相手方の対応が不十分であれば、時効完成の可能性が生じます。
このような事情から、請求を受けた側としては、あえて即断即決せず、のらりくらりと対応するという戦略が検討されることがあります。
また、内容証明郵便による請求が行われるケースも多いですが、これについても受け取り対応が問題になることがあります。不在対応が続けば一定期間郵便局に留め置かれることになり、その間時間を稼げる場合があります。もちろん、最終的に適式な送達が認められる可能性もありますが、少なくとも相手方の手続進行を遅らせる効果を持つことがあります。
もっとも、この方法には大きな限界があります。請求者側が適切な知識を有していたり、弁護士に依頼していたりする場合には、内容証明郵便や調停・訴訟提起などによって時効完成を防がれることが一般的です。そのため、「時間を稼げば必ず逃げ切れる」というものではありません。
それでもなお、遺留分には明確な期間制限が存在する以上、時間経過が重要な意味を持つことは事実です。請求する側が適切に対応できなければ権利を失う可能性があるため、請求を受けた側としても、即座に全面的譲歩をするのではなく、時間を含めた交渉戦略を考える余地は存在しています。

修正申告の必要性を仄めかす
遺留分請求においては、単に支払額だけでなく、税務上の問題も大きな負担となります。特に、一人が全財産を相続した後に遺留分を支払う場合には、相続税申告との関係で修正手続が必要になることがあります。この税務処理は意外に煩雑であり、請求する側・される側双方に一定の負担を生じさせます。
遺留分を受け取る側にも負担があります。当初は相続財産を取得していなかった前提で税務処理をしていたにもかかわらず、後から遺留分相当額を取得した場合には、その取得分について修正申告や期限後申告を検討しなければならなくなることがあります。つまり、請求する側にも追加の税務負担が発生し得ます。
税務申告は、一般の人にとって心理的負担が大きい作業です。税法は複雑であり、申告内容を誤れば追加課税や延滞税の問題も生じかねません。そのため、多くの場合、税理士への依頼を検討することになります。しかし、税理士費用も決して安くはなく、資料整理や打合せにも時間を要します。
そのため、遺留分請求を受けた側としては、「遺留分を請求すると税務処理も必要になりますよ」という点を相手方に意識させることが、一つの交渉材料になる場合があります。特に、相手方が税務知識に不安を抱いている場合や、複雑な手続を嫌がる傾向がある場合には、この負担感が心理的抑制として働く可能性があります。
遺留分問題では、法律上の権利だけでなく、実際に発生する手続負担や心理的コストも重要な要素です。税務上の修正対応という論点は、表面的には目立ちにくいものの、実際には交渉全体に影響を与える重要な事情の一つとなっています。

まとめ
遺留分制度は、一定の相続人に最低限の取り分を保障する制度であり、被相続人がどのような遺言を書いたとしても、完全に排除することは容易ではありません。「全財産を特定の相続人に相続させる」という内容の遺言書が存在していても、他の相続人は遺留分請求を行うことができるため、相続を一人に集中させたいと考えていた場合には大きな問題となります。
そのため、遺留分問題では「請求されないこと」を期待するよりも、「請求された後にどう対応するか」を考えることが現実的です。特に重要になるのが、相続財産の評価方法です。不動産については評価方法によって金額が大きく変動するため、固定資産税評価額や控えめな査定額などを用いながら、少しでも遺留分額を抑える工夫が検討されます。
相続税や各種費用の支払を先に済ませることで金融資産を減少させ、不動産中心の資産構成にしておくことも、実務上は一定の意味を持ちます。不動産は換価や強制執行が容易ではないため、請求する側にとって回収負担が大きくなり、交渉姿勢に影響を与える可能性があります。
さらに、遺留分には時効が存在するため、時間経過を利用した対応が考えられる場合もあります。もっとも、相手方が適切に権利行使を行えば時効完成は阻止されるため、過度な期待は禁物です。それでも、交渉を急がず慎重に進めることが意味を持つ場面は存在します。
遺留分請求後には税務上の修正対応が必要になることがあり、これは請求する側・される側双方にとって大きな負担となります。税理士対応や再申告の煩雑さを考慮すると、その負担感自体が交渉材料になることもあります。
このように、遺留分問題は単純な法律論だけではなく、不動産評価、資産構成、時間経過、税務処理、心理的負担など、多くの要素が絡み合う問題です。請求を受けた場合には感情的に反発するだけではなく、現実的にどのような対応が可能かを整理し、少しでも不利な状況を避ける視点が重要になるといえます。
当センターでは遺留分に関する紛争を多数扱っております。ぜひ、お気軽にご相談ください。