梅田遺産相続解決センター
相続コラム
弁護士・FPを活用した効果的な老後資金の運用と維持
人生１００年時代
近年、「人生100年時代」という言葉をよく耳にするようになりました。医療の発達や生活水準の向上により、多くの人が90歳、あるいは100歳近くまで生きることが珍しくなくなってきています。これは喜ばしいことではありますが、一方で経済的な観点から見ると、従来よりも長い期間にわたって生活費を確保し続ける必要があるという新たな課題も生まれています。
例えば、65歳で定年退職した場合、その後の生活期間は30年から35年に及ぶこともあります。この期間、年金や貯蓄だけで安定した生活を維持するのは決して容易ではありません。特に、物価の上昇や予期せぬ医療費の増加なども考慮すると、老後資金は「ある程度あれば安心」というものではなく、計画的かつ効果的な運用が求められる時代に突入しています。
したがって、老後を安心して過ごすためには、定年後の生活費だけでなく、余暇や介護、相続といった様々な場面に備えた資金計画を立てる必要があります。その第一歩として重要なのが、「資産をいかに長持ちさせ、必要なときに使える状態を維持するか」という視点です。
特殊詐欺の増加
近年、社会問題となっているのが高齢者を狙った「特殊詐欺」です。いわゆるオレオレ詐欺や還付金詐欺をはじめ、架空請求や投資詐欺など、その手口は年々巧妙化しています。中には、警察官や弁護士、銀行職員などの肩書を名乗り、高齢者の信頼を巧みに利用するケースも多く見られます。
こうした詐欺の被害に遭うと、長年かけて築いた老後資金が一瞬にして失われてしまいます。特に高齢になると判断力や記憶力が低下しやすく、普段は用心深い人でも被害に遭いやすくなることがあります。また、犯人側も高齢者の心理や生活習慣を研究した上で接触してくるため、一般的な防犯知識だけでは対応しきれないケースも少なくありません。
さらに困ったことに、被害を受けた後に泣き寝入りしてしまう人も多く、詐欺被害の実態が表面化しづらいという問題もあります。高齢者が詐欺に遭ったことを家族に言い出せず、一人で抱え込んでしまうことも少なくないのです。
このような事態を防ぐためには、あらかじめ法律や金融の専門家と連携をとっておくことが有効です。特に弁護士に相談することで、詐欺の予防策や被害に遭った際の法的対応をあらかじめ準備しておくことが可能になります。
相続問題で揉める可能性
老後資金を長年かけてしっかり蓄えた人ほど、相続の際にトラブルを招く可能性があります。特に遺言がない場合や、相続人が複数いる場合には、「誰がどれだけ受け取るか」をめぐって揉め事が生じるケースが後を絶ちません。
例えば、「親の面倒を見ていた子とそうでない子の間で相続分を巡る争い」「亡くなった後に突然現れた隠し子との相続問題」など、想像以上に多くの家庭で問題が発生しています。また、相続税の納税期限や不動産の名義変更といった手続きも複雑で、相続人が手続きを誤ると余計な出費が発生することもあります。
さらに、「老後資金＝将来の相続資産」として子どもたちが勝手に期待を抱き、親の生活よりも自分の取り分にばかり関心を持つようになることもあります。こうした状況は、家族の信頼関係を壊しかねません。
こうしたリスクを避けるためには、早い段階から法的な準備を進めておくことが重要です。例えば、遺言書の作成や家族信託の活用、任意後見制度の導入など、弁護士のサポートを受けながら、法的に明確な形で老後資金の管理と相続の方針を整えておくことが、安心して老後を過ごすための一助となります。
資産運用はFP、資産の維持は弁護士
老後資金を守り抜くためには、財産を「増やす力」と「守る力」の両方が必要です。この2つの視点から見ると、ファイナンシャルプランナー（FP）と弁護士という二つの専門家を上手に活用することが有効だと言えます。
まず、「資産を増やす力」についてですが、FPは家計管理や資産運用のプロフェッショナルです。個人のライフプランやリスク許容度に応じて、最適な投資信託や保険、年金商品などを提案してくれます。老後の支出計画に基づいた資産設計をすることで、資金が底をつくリスクを最小限に抑えることができます。
一方で、「資産を守る力」については、弁護士の力が不可欠です。特殊詐欺への対策や、万が一被害に遭った場合の対応、さらには相続・遺言のサポートなど、法律的なトラブルを未然に防ぐための助言を受けることができます。また、家族間の相続トラブルを防ぐための法的措置を整えておくことも、弁護士のサポートがあるとスムーズに進められます。
そのためには、FPと弁護士が連携し、資産の運用と保全を同時にサポートできる体制を整えることが理想的です。FP資格を有する弁護士も存在しており、こうした専門家に相談することで、効率的かつ包括的な資産管理が実現できます。
まとめ
老後資金は、ただ「ためる」だけではなく、「どう使い、どう守るか」が重要な時代となりました。長寿化による生活費の増加、巧妙化する特殊詐欺、相続における家族間のトラブルなど、老後資金を取り巻くリスクは多岐にわたります。
こうした課題に対応するためには、専門家の力を借りることが賢明です。資産を効果的に運用するためにはファイナンシャルプランナー（FP）の知識が不可欠であり、資産を守り抜くためには弁護士の法的な視点が重要となります。
特に、FP資格を持つ弁護士であれば、資産の運用と保全の両面を一括でサポートしてもらうことが可能です。信頼できる専門家と共に、自分のライフプランに合った老後資金戦略を立てることで、安心して豊かな老後を迎えることが可能となります。
老後資産に関するご相談ごとがありましたら、弁護士兼CFPが運営する当センターにお気軽にご相談ください。
